還付申告書は、5年間提出が可能。 還付を少なく申告した場合は、更正の請求。 | 森本経営会計事務所創業3年以内の法人を応援します

還付申告書は、5年間提出が可能。 還付を少なく申告した場合は、更正の請求。

2018年分所得税の確定申告は終了しましたか?

自分には関係ないと考えている給与所得者も多いと思われますが、

確定申告の義務がない人でも、

源泉徴収された所得税額や、

予定納税をした所得税額が

年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、

確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。

この申告を還付申告といいます。

還付申告ができるのは、その年の翌年の1月1日から5年間である。

給与所得者については、

(1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっているとき

(2)一定の要件のマイホーム取得などをして、住宅ローンがあるとき

(3)マイホームに特定の改修工事をしたとき

(4)多額の医療費を支出したとき

(5)特定の寄附をしたとき

(6)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

(7)特定支出控除の適用を受けるとき

などに原則として還付申告をすることができます。

 

ところで、すでに還付申告をしている人が、

その申告した年分について、

還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、

還付申告ではなく、

更正の請求という手続きにより

納めすぎになっている所得税の還付を受けることができます。

この更正の請求をできる期間は、

原則として還付申告書を提出した日から5年以内とされています。

また、還付申告書の提出先は、

提出するときの納税地を所轄する税務署長となります。

 

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