ものづくり補助金 2次公募
今回のテーマは、
「ものづくり補助金 2次公募」です。
2~3分程度で読み終わりますので、
お時間のある時にぜひご覧ください。
■ ものづくり補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
足腰の強い経済を構築するため、
日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等の一部が支援(補助)される制度です。
■ 公募期間 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2018年8月3日(金)~9月10日(月)※当日消印有効
(10月中を目処に採択が発表される予定です)
■ 補助金概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【補助上限額】
・企業間データ活用型:1,000万円(補助率2/3)
・一般型:1,000万円(補助率1/2)
・小規模型:500万円(補助率1/2)
★ 「一般型」および「小規模型」の補助率はそれぞれ特定の要件を満たせば2/3へ引き上げられます。
・ 一般型は「先端設備導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けることで補助率2/3となります。
・ 小規模型は「小規模事業者」が申請する場合は補助率2/3となります。
■ 採択ポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
~注目すべき加点項目について~
ものづくり補助金には様々な加点項目がありますが、
その中でも注目すべき加点項目についてご紹介いたします。
★先端設備等導入計画の認定企業(申請中も含む)は審査時に加点されます!
先端設備等導入計画とは、生産性向上特別措置法において措置された、
中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
■ 設備導入の注意点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金を受給して実施する補助事業は「実施期間」が定められています。
ものづくり補助金2次公募においては“2019年1月31日”までに
発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了しなければなりません。
補助金採択が10月中、交付決定が11月頃になる予定ですので、
設備の発注などのスケジュールは事前に確認しておきましょう。
税務情報
(目次)
- “賃金引上げ枠”が追加!小規模事業者持続化補助金(2021.11)
- よく分かる!インボイス制度の仕組み(2021.11)
- 政府、事業者に最大250万円 コロナ対策で給付へ(2021.11)
- 譲渡に係る100万円控除制度! 低未利用土地の利用促進に活用(2021.10)
- 各省庁の税制改正要望が公表! 実現可能性の高い要望はどれ?(2021.09)
- 事業再構築補助金 1次公募採択結果(2021.08)
- 19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等
- 自社経営診断のススメ
- 所得税調査、申告漏れ額8884億円
- 固定資産の「修繕費」と「資本的支出」 区分けは名目ではなく実質によって判断
- QRコードを利用したコンビニ納付 2019年1月4日から全国で利用OKに
- 新しい経済政策パッケージについて
- 所得税法上の扶養控除と社会保険について
- 即時償却とは?
- 第17号文書規定の印紙税非課税 「営業に関しない受取書」とは?
- マンションの修繕積立金の会計処理
- 中小企業のための税制改正がされました。
- ものづくり補助金 2次公募
- 一般要件の見直し
- 必要経費になる青色専従者給与 年の途中の支給打切りには注意!
- 給与所得控除から基礎控除へ振替 基礎控除額を一律10万円引上げ
- 財政を月収30万円の家計に例えると 給料水準を上回る50万円の支出を維持
- 経営力向上計画とは?
- 来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者
- 概算要求について
- 所得拡大促進税制
- 海外転勤者の所得税には要注意! 「居住者」、「非居住者」で異なる
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新
- 青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意!
- クレジットカード決済には注意! 仕入税額控除は「ご利用明細」で
- 所得拡大促進税制の改組がされました。
- 相続税・贈与税の特例事業承継税制の創設がされました。
- 所得税・住民税の見直し
- キャッシュレス・ポイント還元事業に係る決済手数料
- 消費税の軽減税率スタート!「飲食料品」と「定期購読物の新聞」
- 宝くじの当選金は原則非課税だが 法人が受け取る場合は課税対象に
- 先端設備等導入計画とは?
- 「売上割戻し」には注意が必要! 金銭以外での売上割戻しは交際費
- 「10連休」は全ての税務署が閉庁
- 「改元に伴う納付書の記載の仕方」
- 還付申告書は、5年間提出が可能。 還付を少なく申告した場合は、更正の請求。
- 2019年 確定申告相談会
- 公的年金受給者の確定申告不要制度
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