所得税調査、申告漏れ額8884億円

１割の実地調査で申告漏れの６割把握

国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2016事務年度）の所得税調査は64万７千件行われ、約62％にあたる40万件から8884億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1112億円。１件平均137万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、４万９千件を実施、うち約88％にあたる４万３千件から総額4499億円の申告漏れ所得を見つけ、753億円を追徴。件数では全体の7.6％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の50.6％を占めた。調査１件あたりの申告漏れは918万円と、全体の平均137万円を大きく上回る。

また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は２万１千件行われ、うち１万６千件から860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴。１件あたり平均申告漏れは405万円。一方、簡易な接触は57万７千件行われ、うち34万２千件から3525億円の申告漏れを見つけ293億円を追徴。１件あたりの平均申告漏れは61万円だった。

実地調査トータルでは、７万件の調査を行い、うち５万８千件から5359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.8％と１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割（60.3％）を把握している。