自社経営診断のススメ
経営診断を実施することで、貴社の現時点での信用力の「位置づけ」と、
財務面の「強み・弱み」を知ることができます。
自社の財務状況を客観的に把握することで、
金融機関からの融資実行に向けた事業計画書もよりスムーズに作成することができます。
当事務所では、CRDビジネスサポート株式会社が提供する
「McSS中小企業診断システム」を採用しております。
<McSSとは>
中小企業100万社の財務統計データが記録されたシステムで、財務の情報だけでなく、
「ローカルベンチマーク」や「事業性評価」の足掛かりとなる非財務情報(定性情報)についても診断されます。
また、全国で約170の金融機関・信用保証協会も融資判断などの際に同様のシステムを利用していますので、金融機関が自社をどのように評価しているのかがわかります。
<将来シミュレーション>
・将来の財務状況を分析
⇒「CRDランク」「偏差値」「順位」を利用した将来評価を確認
・ストレステスト機能
⇒前提条件に一定のストレスを課したシナリオを容易に策定
・計画の信頼性を点検
⇒CRDデータとの比較により策定した計画の妥当性をチェック
McSSを利用するには会員登録が必要になりますので、
経営分析を実施されたい経営者様は、当事務所までお気軽にご相談ください。
税務情報
(目次)
- “賃金引上げ枠”が追加!小規模事業者持続化補助金(2021.11)
- よく分かる!インボイス制度の仕組み(2021.11)
- 政府、事業者に最大250万円 コロナ対策で給付へ(2021.11)
- 譲渡に係る100万円控除制度! 低未利用土地の利用促進に活用(2021.10)
- 各省庁の税制改正要望が公表! 実現可能性の高い要望はどれ?(2021.09)
- 事業再構築補助金 1次公募採択結果(2021.08)
- 19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等
- 自社経営診断のススメ
- 所得税調査、申告漏れ額8884億円
- 固定資産の「修繕費」と「資本的支出」 区分けは名目ではなく実質によって判断
- QRコードを利用したコンビニ納付 2019年1月4日から全国で利用OKに
- 新しい経済政策パッケージについて
- 所得税法上の扶養控除と社会保険について
- 即時償却とは?
- 第17号文書規定の印紙税非課税 「営業に関しない受取書」とは?
- マンションの修繕積立金の会計処理
- 中小企業のための税制改正がされました。
- ものづくり補助金 2次公募
- 一般要件の見直し
- 必要経費になる青色専従者給与 年の途中の支給打切りには注意!
- 給与所得控除から基礎控除へ振替 基礎控除額を一律10万円引上げ
- 財政を月収30万円の家計に例えると 給料水準を上回る50万円の支出を維持
- 経営力向上計画とは?
- 来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者
- 概算要求について
- 所得拡大促進税制
- 海外転勤者の所得税には要注意! 「居住者」、「非居住者」で異なる
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新
- 青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意!
- クレジットカード決済には注意! 仕入税額控除は「ご利用明細」で
- 所得拡大促進税制の改組がされました。
- 相続税・贈与税の特例事業承継税制の創設がされました。
- 所得税・住民税の見直し
- キャッシュレス・ポイント還元事業に係る決済手数料
- 消費税の軽減税率スタート!「飲食料品」と「定期購読物の新聞」
- 宝くじの当選金は原則非課税だが 法人が受け取る場合は課税対象に
- 先端設備等導入計画とは?
- 「売上割戻し」には注意が必要! 金銭以外での売上割戻しは交際費
- 「10連休」は全ての税務署が閉庁
- 「改元に伴う納付書の記載の仕方」
- 還付申告書は、5年間提出が可能。 還付を少なく申告した場合は、更正の請求。
- 2019年 確定申告相談会
- 公的年金受給者の確定申告不要制度
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