美容業・理容業の皆様へ

最近では、カードの取り扱いも増えてきてはいますが、ほとんど現金で商売をされている美容院・ヘアサロン・理容院にとっては、経理のコストダウンをはかることが必要になってきます。

 

また、税務調査においても、売上の計上漏れがないかどうかがの調査が主要なテーマとなります。そのため、店の現金がどれだけあるか・レジ現金と現金出納帳があっているかといった点をチェックされることが多いと思われます。税務調査が入った場合、慌てて対応することのないよう、税理士にまずは連絡し、後日の対応に備えてください。

美容室（美容院）・理容室・ネイルサロン・エステサロンで独立・開業・会社設立を既にされている方、これから独立・開業をされる方のお役に少しでも立てればと考えております。美容室・美容院の経営者は独立されるまで財務や経理に触れずに立ち上げられた方が多いもの事実です。

 

特に、記帳代行や会計ソフトの入力に四苦八苦している方が多いという事もよく聞きますが、複数の店舗展開による経営を行うか、１つの店舗の売上増加を目標とするかなどの戦略を練るうえでも重要なウエイトを占めることになります。

 

また、年間の売上高が１,０００万円以上となると、起業した翌々年からは消費税の課税事業者になります（一定の場合は翌年から）。そのため、消費税の課税事業者となる前の開業時から、消費税の納税額分をストックしておく習慣をつけておくなどの対策も必要となります。

 

既に事業を行っている方が考えることとは…収支計画は達成できていますか？

 

計画（PLAN）～実行（DO）～検証（SEE）という＜PDSサイクル＞が基本になります。

 

森本経営会計事務所は、経営革新等支援機関の認定を受けた税理士事務所ですので、経営計画書の作成など他機関とも連携して支援させていただきます。

 

経営者の良きパートナーとして、共に歩んでいけるよう努力してまいります。