補助金・助成金情報

■　IT導入補助金とは　■

中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、インボイ

ス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに

受けられる補助金です。

 

■　IT導入補助金のポイント　■

①クラウド利用料を最大２年分まとめて補助

②会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し補助率引き上げ

③PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加

 

■　類型の概要　■

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）には2つの類型があります。

 

①【デジタル化基盤導入類型】

インボイス制度も見据えたデジタル化を促進するため、

・会計ソフト

・受発注ソフト

・決済ソフト

・ECソフトの導入費用

・PC・タブレット、レジ・発券機等　

　導入費用、購入費用を支援する。

 

◇対象経費

◎ITツール

・導入にかかる経費

・パッケージ購入費

・初期費用（クラウド型の場合等）

・システム構築費

・導入作業費

・役務費（導入支援）

・利用に係る費用（2年分）

・月額、年額サービス利用料、システム保守費用

 

◎ハードウェア

機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用

 

◇補助率・補助額

◎ITツール

補助額～50万円以下の場合（補助率3/4）

補助額50万円超～350万円の場合（補助率2/3）

 

◎ハードウェア

PC・タブレット：補助額10万円まで（補助率1/2）

レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率1/2）

 

②【複数社連携ＩＴ導入類型】

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを

導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、

複数社へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するための

コーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。

 

◇対象経費

「基盤導入経費」

「消費動向等分析経費」

「事務費・専門家費」が対象経費です

 

(1)基盤導入経費

ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等

(2)消費動向等分析経費

ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、

電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等

ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等

(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

 

◇補助率・補助額

(1)基盤導入経費の補助率は、デジタル化基盤導入類型と同様(1/2～3/4)

(2)消費動向等分析経費：2/3

(3)事務費、専門家費：2/3

1事業あたりの補助上限額は、(1)基盤導入経費と(2)消費動向等分析経費あわせて

3,000万円、および事務費・専門家費（（(1)+(2)）×10%）となります。

※合計で、補助額最大3,300万円

 

■　取り組みイメージ（複数社連携ＩＴ導入類型）■

商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、

データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、

当該地域の来街者増や回遊率向上等を図り、生産性向上につなげる。

・地域にAIカメラ+個店にPOSデータ分析システム

・地域にビーコン+個店にAIカメラ

・地域に電子地域通貨+個店に分関アプリ

・地域にセンサー技術（人流・気象・交通量等）

上記取組イメージについては、経済産業省HPをご確認ください。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/17365/

 

■　さいごに　■

要件が複雑で“自社にどう活用できるのか”

“どの申請枠が適用できるのか”と迷われましたら

森本経営会計事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

■　事業再構築補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、

事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します

 

■　公募期間　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和3年7月30日(金) ～ 令和3年9月21日(火)18:00まで(厳守)

（申請受付は、令和3年8月30日9時より）

 

■　３次公募からの大きな変更点　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

補助上限額の見直し（通常枠）

変更前 → 補助金額：最大6,000万円　　

変更後 → 補助金額が従業員数に応じた額に変更

通常枠の補助金額がこれまでの6,000万円から、従業員数に応じて上限8,000万円に引き上げられました。

一方、従業員数20人以下においては、上限4,000万円と引き下げられています。

 

２．売上高減少要件の見直し

◯対象期間の変更

変更前→2020年「10月以降」が対象期間

変更後→2020年「4月以降」が対象期間

売上高10％減少要件の対象期間が

2020年10月以降から2020年4月以降に拡大されました。

 

◯「売上高減少」を「付加価値額※減少」で代用可能

※付加価値額：営業利益+人件費+減価償却費

変更前の要件→売上高10%減少

変更後の要件→売上高10%減少もしくは付加価値額15%減少

こちらにより売上高は増加しているものの、利益が圧迫され業況が厳しい事業者も対象になります。

 

３．最低賃金枠の創設

業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上超える事業者の優遇措置です。

◯要件

・通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が前年比、

　または前々年比で30％以上減少（付加価値額45％以上減少でも可）
・2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で

　雇用している従業員が全従業員数の10％以上

 

◯ポイント

・補助率が2/3→3/4に引上げ　

・採択率の優遇あり
こちらに関して「他の枠に比べて採択率を優遇する」と事務局から

発表されておりますので採択となる確率が上がるものと考えられます。

従業員数、事業投資の金額を確認した上でぜひご検討ください。

 

 

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことから、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応することが求められています。

そのため、国は中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促そうとしています。

　新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、「事業再構築補助金」が創設されませした。

　

第１次の応募締め切りは、システムのサーバー過負荷がかかり４月30日(金)18時から5月7日(金)18時まで延長いたしました。

 

「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」とは？

　仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランスを考慮して、時間外労働の制限や労働時間、年次有給休暇などに関する規定の改善を推進するため、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業・小規模事業主に対し、その費用の一部を助成するものです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染拡大の防止にも有効な手段とされるテレワークが注目を集めており、企業の間でもその体制を早期に整える動きが加速しています。

そこで今回、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策を目的として、テレワークに取り組む事業主を支援する特例コースを、令和2年3月9日から時限的に創設しました。

支給について

助成金は、1企業当たり100万円を上限とし、助成対象の要件を満たす経費の４分の３が支給されます。

（令和２年８月１２日付けをもって、本年度予算がなくなりました。）

　経済産業省より、新型コロナウィルス拡大防止策による緊急事態宣言の延長に伴い、売上減少に直面する事業者のため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金について案内が公表されました。

 

　いまだ新型コロナウィルスの終息まで見込まれていない現状ですので、家賃・賃料のランニングコストを対象とする給付金の活用をご検討ください。

 

　※なお、具体的な申請時期などは7月3日時点未決定となっております。

 

 

下記、①～③すべてを満たす事業者が対象です。

 

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②5月～12月の売上について、

　・1カ月で前年同月比▲５０％以上または、

　・連続する3カ月の合計で前年同期比▲３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物賃料を支払う。

 

 

【給付額】法人最大600万円、個人事業主最大300万円となりますが、

給付金の算定計算方法があります。

 

・法人　賃料（月）75万円以下・・・支払額×2/3×6カ月

・個人　賃料（月）37.5万円以下・・・支払額×2/3×6ヵ月

※賃料が75万円以上（個人の場合37.5万円以上）の場合は、

別計算となります。