2023年04月頭出しタイトルのみ全文

今回のテーマは、

「枠組みが増え要件が緩和！使い勝手がよくなった事業再構築補助金」です。

■事業再構築補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します！

 

■第10回公募以降の概要（2023年4月以降公募開始）　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【業況が厳しい事業者向け】

類型：最低賃金枠

対象：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け

補助上限：最大1,500万円

補助率：3/4

 

【業況が厳しい事業者向け】

類型：物価高騰対策・回復再生応援枠

対象：業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け

補助上限：最大3,000万円

補助率：2/3(一部3/4）

 

（NEW）

類型：産業構造転換枠

対象：国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け

補助上限： 最大7,000万円

補助率：2/3

 

【賃上げ等へのインセンティブ】（NEW）

類型：成長枠

対象：成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け

補助上限： 最大7,000万円

補助率：1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）

大規模賃上げ要件：事業終了時点で

①給与支給総額＋6％以上、

②事業場内最低賃金＋45円

⇒大規模賃金引上：上限3000万円上乗せ

中小企業等からの卒業：上限を2倍に引き上げ

 

■　第10回事業再構築補助金のポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＼枠組みが増えて各種要件が緩和されることで、使い勝手がよくなります／

①成長枠（旧通常枠）の売上高減少要件が撤廃される

コロナ以前に比べて所定の割合だけ売上高が減少していることが、応募の要件となっていましたが新しい成長枠では売上高が減少要件がなくなるため、売上高が減少している企業でなくても申し込める

 

②グリーン成長枠の要件が緩和されて使い勝手が向上！

温暖化への対応を意識した事業再構築を目指す「グリーン成長枠」は、要件が緩和されて使い勝手が良くなり、従来の要件を「スタンダード」としたうえで、要件の緩い「エントリー」という類型が新設

 

③大幅賃上げ・規模拡大でインセンティブがある

賃上げと成長に関する上乗せ枠

「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」が設けられる

大規模賃金引上促進枠では、事業場内最低賃金の年額45円以上の賃上げ等を達成することで3,000万円の補助が上乗せ

 

など、枠組みが増えて各種要件が緩和されました。

 

詳細はお気軽に森本会計へお問合せ下さい。

今回のテーマは、

「設備投資を検討したらまずは税制の確認を！

中小企業経営強化税制」です。

このテーマは2～3分程度で読み終わりますので、ぜひご覧ください。

 

■中小企業経営強化税制とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

青色申告書を提出する中小企業者等が、令和5年3月31日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用

することができます。

 

■制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業経営強化税制の一部が見直され、適用期限が令和７年３月31日まで２年延長されます！

 

■適用されるための3つの条件　━━━━━・・・・・‥‥‥………

①適用には経営力向上計画の策定が必要

②中小企業者であること

・　資本金額または出資金額が1億円以下の法人

・　資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人　など

③対象となる事業内容の確認

（電気業、熱供給業、水道業、娯楽業（映画業を除く）などは対象外）

 

御社の状況を踏まえて税理士の視点から有益な税務のアドバイスを提案させていただきます。

税理士森本との無料相談後（１時間）、ゆっくりご検討下さい。

 

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（営業日２日以内に返信致します）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3月28日、令和5年度予算とともに、税制改正法案も成立しました。 国税関係の「所得税法等の一部改正法案」は、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の円滑な実施に向けて課税事業者となる事業者の負担を軽減する緩和措置などが盛り込ました。 委員会では法案の可決後、「ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充に当たっては、制度の適切な広報・周知により利用の促進を図るとともに、長期的かつ小規模な投資による資産所得の形成支援という趣旨を逸脱した利用、例えば、短期の回転売などを抑制するための対策を講ずること」や、「インボイス制度実施に当たっては、同制度に対してなお慎重な意見があることを踏まえ、免税事業者の取引からの排除や廃業という深刻な事態が生じないよう最大限の配慮を行うこと」など７項目の附帯決議が付されました。