2023年03月頭出しタイトルのみ全文

国民負担率が2023年度予算では22年度実績見込みから0.7ポイント減の46.8％と２年連続で低下する見通しであることを、財務省が発表しました。

（国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合です）

23年度見通しの内訳は、国税17.7％、地方税10.4％で租税負担率が28.1％、社会保障負担率は18.7％。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担などの増加を上回る見通しで、国民負担率を引き下げました。

2022年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.5ポイント減（国税：0.2ポイント減、地方税：0.3ポイント減）と２年連続で低下、社会保障負担率も0.1ポイントの微減ながら３年連続で低下しました。

2022年10月から社会保険の適用拡大により、従業員の人数によって対象が異なります。

社会保険活用の再検討などについてご質問、ご不明点などございましたら

お電話またはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

インボイスの２割特例の経過措置

２割特例は４回の申告が対象に

本日のお役立ち情報です！

2023年10月からスタートするインボイス制度では、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置として、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を３年間講ずる経過措置があります。

財務省は、その経過措置について、「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」を公表して、その詳細を解説しています。

それによると、２割特例の適用対象者は、

●免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる者

●免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発行事業者となる者が対象となります。

したがって、インボイス発行事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象とはなりません。

２割特例を適用できる期間は、2023年10月１日から26年９月30日までの日の属する各課税期間です。

そのため、免税事業者の個人事業者が23年10月１日から登録を受ける場合には、23年分（10～12月分のみ）の申告から26年分の申告までの計４回の申告です。

また、免税事業者の３月決算法人が23年10月１日から登録を受ける場合には、24年３月決算分（10月～翌３月分のみ）から27年３月決算分までの計４回の申告が適用対象となります。

インボイス制度導入についてご質問、ご相談などございましたらお電話またはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。