2020年09月頭出しタイトルのみ全文

　会社にとって社員の定着率を向上させる一つの手段として、人事評価制度を取り入れることがあります。
　また、この評価制度ですが、来年からは同一労働、同一賃金が全部の会社に適用になりますので、正社員と非正規社員との評価を明確に区別するためには、「評価制度」がより必要不可欠になってくるのではないでしょうか。

　今回ご紹介する助成金は生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して支給されるものです。

支給額は以下の通りとなります。
　■制度整備助成　５０万円
　■目標達成助成　８０万円
　　・ 制度整備助成は新設または改定された制度になります。
　　・ 目標達成助成は生産性向上・賃金２％以上増加・離職率の低下が必要になります。

＜制度整備となる主な条件＞
　人事評価制度改善等助成コースの条件は以下のようなものになります。
　他にも細かな条件がござますが、主な条件を掲載します。

　（１） 評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること。
（基準は年齢や勤続年数のみでなく、能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目であること）

　（２） 評価が年１回以上行われるものであること。
　（３） 人事評価制度に基づく評定と、賃金の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。
　（４） 賃金表を定めていること
　（５） 人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「実施日の属する月」を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金（時間外手当・休日手当等を除く）」の額が２％以上増加する見込みであり、かつ、２％以上増加する見込みの賃金額が「実施日の属する月」の１年後の同月においても引き下げられない見込みであることなど。

　詳しい要件などもございますので、ご興味のある方は当事務所までお問合せください。

中小企業者・小規模事業者の方必見

固定資産税が減免されます！！

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少していませんか？

　2021年度の事業用家屋の固定資産税・都市計画税が減免されるかもしれません。

　※「事業用家屋」 とは、 非居住用家屋であって、 一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。 土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。

　ますは該当するかチェックしてみてください。

　このような方が対象になります

 ◇　令和2年 2 月～ 10 月までの連続する任意の 3 か月間の売上高が前年同期間の売上高にを比べ、 30％以上50％未満減少している

＜売上減少率30％以上50％未満＞ 減免措置：1/2

＜売上減少率50％以上＞ 減免措置：ゼロ（免除）

■　手続きの流れ

　 この制度を受けるためには、 まず認定経営革新等支援機関（森本経営会計事務所）に売上減少等の確認を依頼してください。 森本経営会計事務所では、 会計帳簿等で確認します。

＜手続きの流れ＞

１． 事業者様より森本経営会計事務所へ「確認依頼」

２． 森本経営会計事務所より事業者様へ「確認書を発行」

３． 事業者様より市町村へ「軽減申告」（２で発行した確認書が必要）

■　対象となる事業者

　本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。

・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

　ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

・同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人

・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人