顧問契約

会計事務所の職員がお客様の会社に毎月１回以上訪問し、お客様で作成した会計伝票や会計資料、会計システム入力データを専門家の立場から税法や会社法等に照らし、洩れや過ちがないかを検証します。

過去の試算表では、経営判断に役に立ちません。会社は生き物です。日々刻々を変化します。会社を守る基本は、適時に正しい経理処理、帳簿作成を行い、正確な情報を収集することにあります。そして、最新の情報を基に、スピーディーな経営判断を可能とします。

この時代を勝ち抜くためにも「月次巡回監査」をぜひ体験してみてください。

・試算表、経営分析表及び決算書の作成
・法人税・所得税などの税務申告書の作成
・税務署等への各種届出書の提出
・事業計画書の作成
・税務調査立会
・金融機関のご紹介

当事務所では、顧問先への毎月の訪問を基本とし、正しい月次試算表を支援させていただきます。
そのうえで、決算シミュレーションを行い、お客様の状況に合わせた節税提案、資金繰り提案をさせていただきます。
決算日以後は、法人税・消費税・住民税・事業税など各種税務申請書を作成いたします。
さらに税法上の特例を活用し、翌期の貴社に合った税務対策をご提案いたします。
融資をお考えのお客様については金融機関対策も行います。

会計資料は、納税のためだけに作るものではありません。
経営を今よりも、より良くするための意思決定の材料となるものです。
「納税のための会計資料」は、その場限りの財務資料としかならず、経営力の向上にはつながりません。

森本経営会計事務所では、月次監査を通じ経営指導を行うことで、会社の経営力強化を推し進めていきます。

ここ数年の飛躍的なＩＴ化の推進から、仕事を行う環境は大きく変わりました。
仕事内容をより円滑に行う社内業務を効率化することで、作業の効率化と人件費の抑制が実現すことができます。
会計業務のIT化により、下記3点の改善を進めることができます。

１．日常業務が劇的に効率化する
２．経営判断が迅速になる
３．経理担当者のビジネス視点も鍛えられる

会計業務においては、経理システム、販売管理システム、勤怠管理システムなどがあります。当事務所においては、会計ソフトはＴＫＣを主として導入しております。

またお客様が現在使用している会計ソフトの利用状況に併せて、適切なＩＴ利用方法のアドバイスをさせていただきます。
また、会計ソフトを導入いただいた場合など、勘定科目及び摘要などの初期設定を行い、仕訳データの入力方法や試算表の出力方法など丁寧にサポートさせていただきます。

企業に取り巻く経営上のリスクの軽減を図ります。
会計事務所は企業の経営内容などを把握しているため、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的に判断できる立場にあります。

経営者に万が一のことがあれば、企業は崩壊し、従業員や家族は路頭に迷うことにもなるかもしれません。法人（会社）・個人（家族）のリスクは一体です。
経営者様さまには法人（会社）を守る責任だけでなく、個人（家族）を守る責任もあります。

このような万が一の事態に備え、万全な対応ができるように、当事務所では企業のリスクを管理し、保険の活用をご提案しております。

経営をしていく中では様々な問題点が発生します。資金繰りが苦しいがどこに手を付ければいいのか分からない。思うほど利益が出ない。コストを削減したい。最近売上が落ち込んできている。売上を拡大したい。
当事務所では経営コンサルティングを通じて、経営者と共に問題解決のお手伝いをさせていただきます。

経営コンサルティング業務は税理士業務とは密接な関係にあります。税理士業務では会計と税務に関する業務をメインとしていますが、その中でも会計の部分を通じ、経営コンサルティング業務を行いますので、1から経営資料を準備するといった手間が省かれ、ワンストップで経営コンサルティングまで行うことができます。

経営コンサルティングを行なう際に最も重要なことは会社の状況を把握することです。税理士は会計に関する業務を行なうことにより、経営コンサルティングの最も重要なことである会社の状況把握行い、経営に関する問題解決方法を検討していきます。

また、問題点のすべてを会社が認識しているとは限らず、見えない問題点についても月次試算表を通じリアルタイムで経営状況の分析をすることで、問題点に一早く気付くことができます。

経営コンサルティングは会社の経営状態を診断し業績アップにつなげることも重要となります。会社や商店などの経営状態を診断し、経営体質の強化や今後の方針について指導やアドバイスをします。当事務所ではまず標準業務として月次試算表を基礎とした経営分析のアドバイスを行います。