納税管理人サポート

私たちは税務相談、確定申告書作成、税務調査、納税管理サポート業務に関する事項等のサポートをトータルに行います。

１年以上海外に転勤する場合などにおいては、日本国内に住所がなくなりますので所得税法上「非居住者」となります。非居住者の所得のうち日本国内で発生した所得については、引き続き日本の所得税法の適用を受けることになります。非居住者様に対して、以下のようなケースにおいて納税管理人サービスを提供しています。

【事例1】海外に出国する際に出国までに確定申告を行うことが出来ない場合

【事例2】日本から配当、利子、ロイヤリティを受け取った場合

【事例3】日本で不動産を売却した場合

【事例4】日本で不動産収入がある場合

個別税務相談 1時間10,000円（面談のみ）

納税管理人業務

1）国税（所得税・消費税） 月額5,000円～

申告書の提出、納税の代行、還付金の受取、税務署からの連絡の取り次ぎ（PDFファイルをメール送信）

2）地方税（固定資産税、不動産取得税） 月額1,000円～

※納付自治体一箇所毎 納税の代行、納税通知書の取り次ぎ（PDFファイルをメール送信）

３）税務顧問　月額5,000円～

国外転出時課税対応

1）確定申告書の作成代行　50,000円～

所得構成等に応じて個別に御見積させていただきます。

2）納税猶予手続代行 適用初年度　50,000円～

　  2年目以降　年額　30,000円～

国外転出時課税の対象試算の明細書、納税猶予分の所得税等の額の計算書の作成代行

３）財産債務調書の作成代行 20,000円～

出国により非居住者となった年度の所得が2,000万円超の場合、出国年の財産債務調書の提出が必要です。

４）更正の請求手続代行 ご帰国年度のみ 50,000円～

5年（10年）以内の帰国に伴う課税取り消しのための手続きの代行

非居住者の給与所得申告対応

所得税法第172条第1項の準確定申告書の作成代行 150,000円

非居住者の退職所得の還付申告対応

退職所得の選択課税による還付申告の作成代行 100,000円

非居住者の消費税申告対応 100,000円～

その他スポット対応　50,000円～

所得税、消費税、固定資産税、不動産取得税、住民税等の税務関係書類の収受、保管、納税の案内、税金納付代行、申告の案内、税務署からの調査連絡等の対応、節税アドバイス。

※税理士には守秘義務が課されていますので、ご相談内容は第三者に漏れることはありません。

※料金は面談後に確定になります。

日本人（海外在住者を含む）の依頼者の委任（委任状）をお送り頂く事により、 行政書士が「転出届」の届出を代行します。

また外国人が日本を出国したときに、市区役所に「転出届」を届出していないときは、 日本に住民票が残ってしまいます。 外国人が日本を出国した後に、「転出届」を届出することが必要な場合は、 当事務所所属の行政書士が、お客様の委任（委任状）によって、 日本で住んでいた市町村に「転出届」の届出の代行を行います。