創業支援サービス | 森本経営会計事務所創業3年以内の法人を応援します

創業支援サービス

初めての起業でも安心!プロの税理士があなたを全力でサポートします!

作成日:2025年01月15日

最終更新日:2025年01月20日

森本経営会計事務所 アレグリア行政書士法人の税理士・行政書士の森本と申します。

あらたに、ビジネスを始められるご決断に、エールを送らせて頂きます!

 

私たちは、税務だけではなく、あなたのビジネスの成功を一緒に考えていきます。

 

会社設立の手続きは、税理士・行政書士・提携司法書士が書類の作成から申請までをワンストップでサポートするので、お客様は、平日に役所へ出向く必要はありません!

 

初めての起業は、期待と同時に不安もつきものです。事業計画の立案や法人設立手続き、税務申告や資金繰りなど、やるべきことが多すぎて何から手を付けてよいかわからない…そんな方こそ、ぜひ当事務所にご相談ください!

 

1. 起業準備の基本的な流れ

・ビジネスプラン作成

・会社設立手続き

・資金調達サポート

・開業後の税務・会計サポート

・初年度税務署へ決算資料の提出

 

2 会社設立手続きサポート内容

・会社形態の選び方、登記手続きの代行 資金調達支援

・融資申請書類の作成、補助金・助成金申請サポート 税務・会計サポート

・初年度の税務申告サポート、クラウド会計の導入支援 起業後のアドバイス

・経営計画の作成、税務リスクの回避

 

3. 実績・成功事例

「資金調達がスムーズに進み、希望通りのスタートが切れました!」(個人事業主Aさん) 「税理士のサポートで無駄のない会社設立ができました!」(法人B社)

 

4. プロフィール 

税理士歴20年以上・行政書士経験15年以上、これまでに創業支援20年以上500件超の起業をサポートしました!ベンチャー企業、中小零細企業に特化して業務を行っており、創業のアーリーステージ支援、第二創業支援についての豊富な経験と実績がございます。

 

昭和43年3月    福岡県北九州市生まれ

平成3年  関西大学卒業後 一部上場企業にてサラリーマンを経験
平成12年5月    税理士事務所として開業
平成13年4月    名古屋市天白区 地下鉄桜通線野並駅前へ移転
平成14年8月    行政書士登録

令和 3年8月 アレグリア行政書士法人開業

令和 4年12月 銀行融資診断士 取得

 

所属団体:名古屋税理士会 愛知県行政書士会

 

5. よくある質問(FAQ)

Q: 起業時に最低限必要な手続きはなんですか?

A: 会社設立登記、税務署への届出などが必要です。

 

他にも…

設立には費用がいくらかかるのか?

どのくらいの期間で手続きが完了するのか?

提出に必要な決め事や書類はなにか?

 

森本経営会計事務所では会社設立に関するサイトを運営しております。

会社設立に関する基礎知識や役立つ情報がたくさんあります!

資本金や商号の決め方から登記、設立後の手続きまでわかる!

 

森本会計事務所運営サイト:「会社設立名古屋支援センター」トップページはこちら

 

森本会計事務所運営サイト:「会社設立名古屋支援センター」お役立ち情報ページはこちら

 

6. お問い合わせ・無料相談フォーム

無料面談は、当サービスの利用を真剣に検討している方限定のご案内です。具体的な設立に関する内容やサービス適用についてのご相談を承ります。

情報提供のみを目的としたご質問はご遠慮ください。

 

オンライン電話、ZOOMでの非接触面談も可能です。平日夜、土日祝も面談は対応可能です。ご希望の方はお問い合わせフォームへご記入ください。担当者からメールにて連絡させて頂きます。

 

事前のお電話でも受け付けております

電話受付時間:9時~18時 

0120-678-675

 

 

これだけは押さえたい!法人設立の基本ステップ10選

文責:税理士 森本

作成日:2023年08月31日

最終更新日:2025年01月15日

法人設立はビジネスを始める上で欠かせない重要なステップですが、手続きの多さに戸惑う方も多いはず。このページでは、法人設立の流れをわかりやすく解説し、スムーズな設立をサポートします。プロが手続き完了まで丁寧にナビゲートしますので、安心して事業の第一歩を踏み出せます!法人設立の流れは下記の通りです。

 

1. 事業計画の作成

事業の目的・目標を明確にする

事業内容やターゲット市場を決定

収益計画や資金繰り表を作成 必要な初期投資額を算出

 

2. 資金の準備

設立時に必要な資本金を決定(一般的には1円から可能)

自己資金や借入金を確認

必要に応じて融資や助成金を検討

 

3. 法人の基本事項の決定

**商号(会社名)**の決定

他社と重複しない名前を選択

カタカナやアルファベットも使用可能

事業目的の設定

登記時に明確な内容が必要

本店所在地の決定

自宅や賃貸オフィスも可

資本金の額を決定

役員構成の決定(代表取締役、取締役など)

決算期の設定(自由に設定可能)

 

4. 定款の作成

定款には、以下の情報を記載 商号 目的 本店所在地 設立に際して出資される資本金の額 発行可能株式総数 取締役の任期など 作成後、公証役場で定款の認証を受ける(株式会社の場合)

 

5. 法人登記手続き

登記申請に必要な書類を準備 定款 設立登記申請書 設立時役員の就任承諾書 資本金の払込証明書 印鑑届出書 管轄の法務局に申請(オンライン申請も可能)

 

6. 銀行口座の開設

法人口座を開設 必要書類(登記簿謄本、法人印鑑証明書、定款など)を準備

 

7. 税務・社会保険関係の手続き

税務署に提出する書類

法人設立届出書

青色申告承認申請書(青色申告を希望する場合)

給与支払事務所等の開設届出書

都道府県税事務所・市区町村への届出

法人設立届出書を提出

年金事務所への届出

健康保険・厚生年金保険の新規適用届

被保険者資格取得届

労働基準監督署・ハローワークへの届出(従業員を雇う場合)

労働保険関係成立届

雇用保険適用事業所設置届

 

8. 事業運営の準備

法人印の作成(会社実印・銀行印・角印)

必要な設備や物品の購入

ホームページの制作やSNSアカウントの開設

会計ソフトや帳簿の導入

 

9. 事業の運営開始

商品・サービスの提供を開始

販促や営業活動を実施 業務内容を定期的に見直し、改善

 

10. 事業の成長に向けた体制強化

資金調達や融資の検討

必要に応じて組織体制の変更や追加役員の選任

 

これらを順番に進めることで、法人設立と事業運営がスムーズに進められます。特に、法務局への登記や税務署への届出など、期限がある手続きは漏れのないよう注意しましょう。

 

設立する前に経営者の仕事とは?

事業を開始すると、事業を行っていく上での売上の確保、購買部門による資材の調達、運転資金の確保などさまざまな業務が発生することになります。これらのすべての業務に、事業主が単独で対応するだけの時間を取ること、最新の法律改正や商習慣を独自で理解して実行ことには限界があります。まとめると経営者の仕事には下記のような業務があります。

経営者の仕事

・全体的な方向性を決める経営方針の決定

・商品の仕入や製造の作業や工程管理

・集客や見込み客のフォロー等のマーケティング活動

・マーケティングに基づく営業活動

・人の採用や定着や教育などの人事管理

・資金調達などの財務活動

・日々の取引の記帳や決算、税務申告書の作成などの経理・税務業務

・取引先との契約書の締結などの法務業務

 

上記のような業務をすべて代表者が行う事には、どうしても限界があります。

 

そこで、私たち森本経営会計事務所が皆様の起業・創業のさまざまな業務を、創業に特化した蓄積したノウハウを提供して、サポートをさせて頂きます。

  

創業したばかりの時点では、売上の確保に忙殺されて、総務や経理業務が後回しになってしまうことが多くあります。

これらの業務を後回しにしてしまうと、会社の業績管理が十分でなくなり、取引先への支払漏れや納税の滞納など悪循環が発生して、銀行からの資金調達さえ難しくなります。

 

私たち森本経営会計事務所では、デジタル技術を活用して、記帳代行、経理の内製化支援、決算、節税対策、税務調査サポート、迅速な業績管理による銀行から信頼される業績管理等のお手伝いをさせて頂きます。

 

 その他、行政書士法人を併設しており、各種契約書の作成、各種議事録の作成、各種許認可の提出等についてもワンストップでサポートをさせて頂きます。

また、当然ながら、税理士法に基づき、お客様の情報は、初回面談から守秘義務契約を締結して、情報流出の防止に万全を期す所存であります。

  必要条件のみならず十分条件として、さらに会社が良くなるためのサポートにも力を入れております。

  

戦略も重要ですが、その前に経営者として会社をどうしたいかという経営目標を皆様に立てて頂いております。

 

売上目標                                                                  利益目標                                                                       経費予算の策定                                                          

資金繰り予定

 

これらの目標を立てて頂くことで、さらなる会社の業績向上に寄与することが見込まれます。我々はこれらのサポートをさせて頂きます。

 

私たちのこだわり  

                                                                                         私たちは、税務申告のために年1回の集計をするのではなく、毎月試算表を作成して、事業の業績を経営者自身が把握して頂き、金融機関と連携してどうすればより業績がよくなるかについて、経営者様と共に考えていく所存であります。そのために、森本経営会計事務所は、顧問先の会計データを毎月モニタリングしており、顧問先の次の一手を一緒に検討させて頂いております。

 

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